離婚問題の御相談・解決事例 

★★★当事務所の解決事例★★★


【ケース1】 夫の不倫相手の女性に、妻が慰謝料を請求した事例

 Aさん(ご依頼者)の夫が、女性Bと不倫をしていました。Aさんは独自の方法で夫の不貞行為の証拠をつかみました。Aさんは当事務所に、Bに対する慰謝料請求の訴訟を依頼しました。訴訟は、裁判所の和解勧告により、女性Bが和解金を支払うことで早期に解決しました。


【ケース2】 夫から離婚調停を申し立てられた事例

 A(妻)さんの夫Bは離婚の調停を申し立てました。妻Aさんは当事務所に調停での弁護活動を依頼しました。妻Aさんは、夫Bの不貞行為(不倫)を主張し、立証しました。不倫をしていた有責配偶者である夫Bは、結局、離婚調停の申立を取り下げました。


【ケース3】 妻から不倫行為を疑われた男性の事例

 A(夫)さんは、妻Bから、不貞行為を疑われて、離婚の調停を申し立てられました。夫Aさんは、当事務所に調停での弁護活動を依頼しました。調停では、結局、夫Aさんが和解金を支払い、離婚することで調停が成立しました。

 

【ケース4】 夫が妻の不貞相手の男性に慰謝料を請求した事例

 A(夫)さんは、妻が不倫をしている相手の男性Bに対して、慰謝料を払わせることを、当事務所に依頼しました。当事務所では、不倫相手の男性Bに対して内容証明郵便で、慰謝料の支払いを請求をし、その後、男性Bと交渉して慰謝料を支払わせました。

 

【ケース5】 他人の妻と不倫をして、夫から慰謝料を請求された事例

 A(男性)さんは、男性Bの妻Cと不貞行為をしていました。Aさんは、男性Bから慰謝料の請求をされました。Aさんは、当事務所に男性Bとの交渉を依頼しました。当事務所は、男性Bの弁護士と交渉し、男性Bが請求する慰謝料の一部を支払うとの示談をしました。

 

★★★離婚に関する基礎知識★★★

 

【質問】 不倫行為や暴力を繰り返す夫に対するお金の請求

 私は、夫が不貞行為を繰り返すことや暴力を振るうことから、離婚することに決めました。6歳の子供の親権者には私がなるつもりです。夫に対してどのようなお金を請求できますか。

 

【回答】財産分与、養育費、慰謝料、婚姻費用を請求することができます。

 

① 婚姻費用

 まず、別居後、離婚するまでの間、婚姻費用(あなたと子供の生活費)を請求することができます。調停で婚姻費用を請求する場合には、申し立てた日以降の婚姻費用が認められますから、できるだけ早く申立をすると良いでしょう。


② 養育費

 離婚した後は、子供の養育費を請求することができます。いくら請求することができるかは、夫とあなたの収入、子供の人数・年齢などによって決められます。調停や審判で、裁判所は原則として「算定表」を参考にして決めますから、ネットなどで調べると良いでしょう。夫が養育費を払うと約束した時は、公正証書を作っておくと、夫が養育費を払わなかった時に、夫の給料や預金を差押えすることができます。調停で決めた時にも、調停調書によって、差押えができます。

 

③ 慰謝料

 夫の不倫行為(不法行為)により、あなたは精神的苦痛を蒙っていますから、夫に対して慰謝料の請求ができます。夫と離婚する場合、慰謝料の額は、婚姻期間や、不貞行為の期間や回数、悪質性などによって決まりますが、200万円位から300万円位が目安になります。

 

④ 財産分与

 財産分与には夫婦の財産を清算するという意味があります。婚姻中に、夫婦で築いた財産(マンションや預金など)を夫婦双方の財産形成に対する経済的貢献度、寄与度を考慮して実質的に公平になるように分けます。また、財産分与には、離婚後の扶養的要素、離婚による精神的苦痛に対する慰謝料的要素も含まれています。

 

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 【質問】 「離婚届不受理申出」

 私は、2年前に夫と喧嘩した時、離婚届に署名押印して、夫に渡しました。その後、離婚しないで、仲直りしました。今回、また夫と大きな喧嘩をして、夫は離婚すると言っています。2年前に渡した離婚届を、夫が市役所に出してしまうと困るのですが、どうしたら良いでしょうか。

 

【回答】市役所に「離婚届不受理申出」という書面を出しておけば、夫が離婚届を出そうとしても離婚届は受理されず、離婚は成立しません。

 

【質問】 財産分与

 私は夫と離婚することになりましたが、昨年私の父が亡くなり、遺産として1000万円が私のものとなりました。離婚する時に、この1000万円も夫に半分分けなければいけないのですか。

 

【回答】婚姻後に取得した財産のうち、相続によって取得した財産は、原則として、財産分与の対象とはなりません。また、婚姻する前から持っていた財産(預金など)も財産分与の対象とはなりません。このような財産を「特有財産」「固有財産」といいます。

 

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【質問】 性格の不一致から別居

 私と夫は、性格の不一致から別居することとなり,私が実家に帰って別居状態になってから、6年が経ちます。夫に不貞行為や暴力はありませんが離婚できるでしょうか。

 

【回答】夫に不貞行為や暴力がない場合にも、別居して長期間が経って、婚姻関係が破綻していると認められる場合には、離婚が認められます。何年位別居すれば離婚が認められるかについては、5年位が一応の目安になると言われています。

 

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【質問】 不倫や暴力を振るう有責配偶者からの離婚請求

 私の夫は、私に暴力を振るって私の肋骨を骨折するけがをさせたりしましたが、今回は不貞行為をして、その女性と結婚するので、「別れてくれ」と言って、その女性と同居するようになって、5年になります。夫が離婚を請求した場合、私は離婚になってしまうのでしょうか。

 

【回答】暴力や不貞行為をしている夫は、有責配偶者ですから、簡単に離婚することはできません。まず、①長期間別居していること、②未成熟の子供がいないこと、③離婚しても妻が生活に困らないような措置を講じていることが必要です。

 

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【私は、夫と協議離婚をすることになりました。離婚届を出すに当たって、どのようなことに注意したら良いでしょうか】

 

 【協議離婚】 あなた(妻)と夫が、離婚することと子供の親権者を決めて、離婚届に二人で署名したりして、離婚届を完成し、市役所に届け出れば、協議離婚することができます。しかし、協議離婚する時には、できるだけ子供の養育費や面会交流、財産分与や慰謝料などを決めておくと良いでしょう。養育費をいくらにしたら良いか、どちらかがいくら財産分与や慰謝料を払うべきかなどは、弁護士に相談して、離婚する時に決めておくと良いでしょう。

 

 養育費の金額は、夫と妻の収入、子供の人数・年齢でおおよその金額が決まりますから、収入に関する資料を持って、県庁や市町村などの弁護士の無料法律相談で相談してみると良いでしょう。当事務所でも、毎日、無料法律相談をしています(予約していただきます)。

 

 養育費などの決めた内容について、公正証書(執行証書)を作っておくと、もしも養育費等を元夫が払わなかった時に、元夫の給料や預金などを差し押えて、強制的に養育費等の支払いを受けることができます。


 公正証書ではなく、示談書(和解契約書)などを作った場合には、相手が養育費等を払わなかった場合に、裁判所に調停を申し立てたり、慰謝料請求の訴訟をする必要があります。

 

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【協議離婚できない場合には、離婚調停の申立を考えてみましょう】

 夫婦のどちらかが離婚に反対している場合や、離婚には同意しているけれども、どちらが子供の「親権者」になるのか決まらない場合には、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てることを考えてみましょう。慰謝料や財産分与が決まらなくて、離婚できない場合にも、調停で解決することが考えられます。

 

【離婚調停の申立】
 離婚調停は、相手方の住所を担当している家庭裁判所(管轄裁判所)に申立書を提出します。申立書やその書き方などは裁判所の窓口にありますから、複雑な内容でなければ、自分で書いて、提出することができるでしょう。

 慰謝料や財産分与を請求する場合には、弁護士に相談したり、事件を依頼すると良いでしょう。申立書を提出してから、1か月位後の日が、調停をする日(第1回調停期日)として決められます。

 

 調停は、裁判官1人と調停委員(男女各1人)の3人の「調停委員会」が行いますが、大部分は、2人の調停委員が、妻と夫から事情を聞き、裁判官は、調停が成立した時などに、調停室に来ます。裁判官は、適宜、調停委員と協議(評議)をして、調停の進行などを決めます。


 【第1回の調停期日】に、調停についての説明を調停委員等がするために、夫と妻の両方が同時に調停室に入り、顔を合わせることがあります。夫から暴力を受けたりして、夫と同じ部屋に入ることに不安がある場合には、前もって、「同時に調停室に入ることには不安があるので別々に説明してほしい。」と裁判所に申し出ておけば、配慮してくれるでしょう。

 その後は、夫婦双方が別々に調停委員から事情を聞かれますから、相手と調停室で顔を合わせることは通常ありません。
 離婚調停では、親権者の指定、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等の問題も一緒に解決することができます。
 調停は訴訟とは違って、夫婦の双方が離婚することに合意しなければ、離婚することにはなりません。


 夫が、家を出て、他の女性と暮らしていて、妻子のいる自宅に戻って来ない場合に、夫に自宅に帰ってきて、円満な夫婦関係に戻したい場合に、調停委員に夫を説得して貰いたい場合などには、夫婦関係の円満調整を求める調停(円満調停)の申立をすることもできます。


 離婚の訴訟をするためには、まず離婚調停の申立をしなければなりません。これは、家庭の問題は、できるだけ話し合いで円満に解決するのが望ましいという考えによるもので、「調停前置主義」と言われています。相手が家を出て、行方不明になってしまった場合などには、話し合いをすることができませんから、調停を申し立てなくても、離婚訴訟をすることができます。

 

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【離婚調停の成立】
 離婚することや子供の親権者、養育費や財産分与などについて、双方が合意すると、合意した内容が、「調停調書」に記載されます。調停調書を市役所に提出すると、離婚したことが戸籍に記載されます。調停調書に、養育費を払うことが記載されたのに、相手が養育費を払わない場合には、調停調書(債務名義)に基づいて、相手の給料や預金などを差し押さえることができます。

 

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【姓(氏)の変更】
 妻が、結婚(婚姻)して、夫の姓(氏)になった場合には、妻は、離婚により、旧姓に戻ります。妻が仕事の関係などから旧姓に戻ることに支障がある場合には、離婚届を出す時や離婚から3か月以内に届出をして、結婚(婚姻)している時の姓(氏)を使うことができます。3か月を過ぎてから、結婚(婚姻)している時の姓に戻りたい事情が出た場合には、裁判所に、姓(氏)の変更の許可を求める申立をして、許可を受ける必要があります。
 妻が子供の親権者になり、妻と子供が同じ姓(氏)を使いたいときには、まず、妻が、新しい戸籍を作ります。その後に、子供の姓(氏)を変更することの許可を求める申立を裁判所にします。その許可の審判が出たら、市役所に行って、入籍届をすると、妻(母)と子供が、同じ戸籍になります。親権者となった母と同じ戸籍に入るための、子供の姓(氏)の変更は、裁判所で認められます。

 

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【私の夫(40歳)は、取引先の会社のA子(30歳)と不貞関係にあります。私は、まだ夫に愛情があり、子供もいるので、別れるつもりはありません。夫と女性を別れさせ、夫婦関係を修復するためにはどうしたら良いでしょうか】

 

 A子は、あなたと夫の平穏な婚姻関係を破壊しようとしているのであり、夫を巡って、あなたとA子は、戦争状態にあるといえるでしょう。源頼朝の妻北条政子は、夫頼朝が寵愛する女性の存在に嫉妬・激怒して、女性の住んでいた屋敷を、部下に命じて打ち壊してしまい、女性はやっとの思いで逃げ出したと言われています。
 今の世の中では、あなたがA子の住居を壊したりすることは許されません。住居侵入や建造物損壊などで、逮捕され、処罰されることになるでしょう。法律で許される方法で戦うことになります。
 まず、弁護士に依頼して、内容証明郵便で、A子に対し、夫との不貞行為をやめることと慰謝料の支払いを請求することになるでしょう。
 A子が交渉に応じてくるようであれば、弁護士に交渉して貰います。A子が別れないし、慰謝料も払わないというのであれば、訴訟で慰謝料を請求することになるでしょう。

 A子に請求する金額は、あなたと夫の婚姻関係が、不貞行為によって破綻し、離婚する場合には、200万円から300万円位が一応の目安になります。あなたが夫と離婚しない場合には、慰謝料の額は、100万円前後から150万円位と言われていますが、不貞行為の回数、不貞関係の期間や不貞行為の悪質さなどによって、金額は違ってくるでしょう。週刊誌やテレビで話題になるような、高額所得者の場合には、慰謝料の額も高額になる場合があるでしょう。

 A子があなたに慰謝料100万円を払った場合に、A子は、あなたの夫に50万円を請求することができます。A子とあなたの夫がした不貞行為は、共同不法行為なので、A子は、あなたに慰謝料を払った場合、通常、その半額をあなたの夫の求償することができるのです。

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 A子の反論として、あなたの夫が独身だと思ったとか、あなたと夫の夫婦関係は破綻していたから、不貞行為にならない、というようなことが考えられます。取引先の会社の女性などの場合には、独身だと思ったという弁解は通らない場合が多いでしょうが、知り合ったきっかけや男性の年齢などによっては、妻帯者と気付かなかったことに不注意な点がないという場合もあるでしょう。


 「あなたと夫の婚姻関係が破綻していたから、不貞行為にならない。」とA子が弁解して来た場合ですが、あなた方夫婦が同居している場合には、通常、婚姻関係が破綻しているとは認められないでしょう。長期間、夫と別居している場合には、婚姻関係が破綻したといえるかが問題となります。破綻後に、夫がA子と交際するようになったのだとすると、不貞行為にはなりません。

 

 A子が、夫との不貞行為を否定した場合に、訴訟で慰謝料を請求するためには、証拠で不貞行為を立証する必要があります。そこで、A子に内容証明を出す前に、興信所に夫の行動の調査を依頼して、不貞行為の証拠となる報告書を作成して貰ったり、不貞行為の証拠となる夫のメールなどを揃えて、その証拠で訴訟をした場合に、裁判所に不貞行為を認めて貰えるか、弁護士に検討して貰う必要があります。不貞行為とは、肉体関係ですが、ホテルに2人で入って、一定の時間を過ごした場合には、不貞行為があったと推定されます。ホテルで2人でカラオケをしていたと弁解しても、裁判所には認めて貰えないでしょう。

 

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市川市の大門通りに「女子会川柳」が掲示されています。秀逸な川柳のいくつかをご紹介します。

 赤い糸 よく見えないから 縄にして

 王子様 落馬したまま 迎え来ず

 男より なでしこ優秀 オフィスでも

 合コンで 仲良くなるは 女子ばかり

 手を抜けない 昔は仕事 今メイク

 定期券 年齢変えず はや五年

 「俺がやる!」 その後始末 誰がやる?

 残業の メンバー同じ イブの夜

 5時までは 体の調子 いまひとつ

 気がつけば 癒し系から 威圧系

 コピー機よ つまるつらさは よく分かる

 病欠の 電話済んだら 元気が出

 「調子どう?」 あんたが聞くまで 絶好調

 逆らわず ただうなずいて 従わず

 誘われた 行くのはイヤだ でもタダだ

 きつくなる 目つき性格 腹まわり

 

 ★★★男女共同参画社会で活躍する女性閣僚★★★

 

自民党の小渕優子議員は、8月26日、出演したテレビで、安倍内閣が進める女性の積極活用について、「女性を意思決定の場に置くことで、これまで男性目線でやっていたことに女性目線が入る。幅の広い多様な政策が出てくるのではないか」と評価した。(読売新聞)

 

自民党の山谷えり子参院政審会長が、国家公安・拉致問題拉致問題相に起用された。山谷氏は拉致問題に積極的にかかわり、今年7月に発表された、拉致被害者の新たな帰国を想定した生活支援策の取りまとめに奔走したという。(読売新聞)

   山谷えり子拉致問題担当相(福井市出身)は9月7日、福井新聞社で、拉致・特定失踪者問題について「政府認定の有無に関わらず、全ての被害者を救出し、帰国していただくのが明確な政府方針。北朝鮮には誠実な対応を求めていく」と述べ、圧力と対話で解決へ取り組む決意を重ねて示した。さらに拉致・特定失踪者問題について「主権侵害、人権侵害、犯罪、現在進行形のテロ。安倍首相も拉致が一番(重要)と言っている」と強調し、「これは国家の問題。解決できなければ、国家とは言えない」と責任感をにじませた。(福井新聞)

 山谷えり子国家公安委員長は、読売新聞に対して、閣僚として次のように語った。

1 拉致問題解決に向けた意気込みはどうか。「全ての被害者の一日も早い帰国、安心して日本で住んでいただくこと、真相究明、犯人の引き渡しが、基本方針だ。これまでの情報収集や分析の積み上げがあるので、北朝鮮の第1回報告が不誠実なものであれば、こちらが証拠を示し、『それは違う。きちんとした報告にしなさい』と言っていきたい。(北朝鮮が報告のめどとして示した)夏の終わりから秋の初めというと、遅くとも9月だと思うが、具体的には何もない。時間延ばしは、しないでほしい」

2 警察は男性の職場と見なされることも多い。女性警察官の活躍の場を拡大するために取り組みたいことはなにか。「全体で7.7%、2万人の女性警察官がいる。ストーカー事案など、女性警察官が対応した方が良い場面もあり、もっと増えて良い。育児や出産に対する配慮も、同時に考えていかなければならない。私は合気道をしているので、一緒に練習した後にでも女性警察官の声を聞きたい」

 

9月3日の内閣改造、自民党役員人事で、小渕優子・元少子化相が経済産業相に、高市早苗政調会長が総務相に、稲田朋美行政改革相が政調会長に、松島みどり議員が法相に、参院の有村治子元文部科学政務官が、女性の社会進出を後押しする政策を取りまとめる新設の女性活躍推進・行政改革・少子化担当相に、それぞれ起用された。

  松島みどり法相は9月11日、性犯罪の厳罰化を検討するよう刑事局に指示した。強姦致死傷罪の法定刑の引き上げを想定しており、関係省庁と調整した上で方向性を決めていくという。(産経新聞)

 

小渕経済産業相は9月12日の閣議後記者会見で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事らに対し、九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働の必要性を明記した文書を渡すと発表した。

 

菅義偉官房長官は、秋の臨時国会に女性の活躍推進のための法案を提出する意向を示し、「女性が輝く社会を実現することは安倍政権の大きな目玉の一つだ。さまざまな法案を臨時国会に提出し審議をお願いする」と述べ、女性政策に関し「就業率を男性並みにすることで労働力人口が増え、国内総生産(GDP)を押し上げる」と説明した。(日本経済新聞)

 

政府、経済界で女性の活躍できる社会づくりを議論する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」は9月13日、経済における女性の活躍促進などをテーマに分科会形式で討論を行い、「経営トップがコミットする」ほか働き方改革や税制優遇など12の提言をまとめた。

 シンポジウム(政府、経団連、日本経済新聞社、日本国際問題研究所主催)2日目の分科会には、世界24カ国から経営者や大臣など約100人が参加した。シンポの冒頭で、安倍晋三首相は「女性が男性と平等に経済的に自立するために、世界は一丸となって行動する必要がある」と訴え、女性の地位向上を目指す国連組織「UN Women」の日本事務所を都内に開設すると表明した。(日本経済新聞)

 

★★★活躍する女性★★★

 

女子野球ワールドカップ(W杯)で日本が4連覇を果たしたが、日本代表の主将・志村亜貴子さんは、読売新聞西部運動部前田剛記者に次のように語った。「(高々と掲げた優勝カップは)重かった。色んな意味で」「雰囲気がいいから、負ける気がしない」2年に1度のW杯に、志村さん自身5大会連続の出場で、長く女子球界を引っ張ってきた。最近は高校で野球部の発足が相次ぐなど裾野が広がっている。「流れを加速するため、いいプレイを見せたい」との使命感も胸に、今大会、俊足を生かした好守と5割超の打率でベストナインに選ばれた。

 

教育改革について提言を行う政府の教育再生実行会議の委員に、日本人初の女性宇宙飛行士、向井千秋さんが加わることになった。(読売新聞)

 

パリ市のアンヌ・イダルゴ市長が平成28年2月29日に訪日する。パリ同時テロ後の日本人観光客の落ち込みについて、「パリでは大規模な治安対策が実施されており、危険な場所ではない」と述べ、観光誘致をアピールするという。滞在中、東京のほか、広島を訪れ、原爆犠牲者を追悼する。(読売新聞)

 

東京都は、3年間で保育所の定員を4万人増やし、保育サービスを受けられない待機児童ゼロを目指す。そのための用地確保として、地下鉄の高架下や公園、都有地の利用を考えているという。(読売新聞)

 

防衛省は、平成27年度から女性自衛官を対象とした「外部カウンセラー相談制度」を新設する方針を決めた。陸上自衛隊の主要な駐屯地21か所に、心療内科医や臨床心理士らをカウンセラーとして配置する。陸自の勤務は災害派遣や夜間勤務など特殊性があり、精神、健康両面で、女性特有の悩みに対応する。防衛省は女性の活躍促進を掲げる安倍内閣の下、女性自衛官の幹部への登用の拡大にもつながると期待している。(読売新聞)

 

警察庁は、来年度予算で、ストーカーの被害者が避難先のホテルに無料で宿泊できる制度を導入するための予算を計上した。被害者の自宅は加害者に待ち伏せされる恐れもあるが、避難先を確保できず、宿泊費がネックになって、自宅に帰宅してしまう被害者がいるためだ。宿泊費の半額は警察庁が支出し、残りは都道府県警が負担する。(読売新聞)

 

平成26年10月1日、千葉銀行は、本部組織を改編し、「ダイバーシティ推進部」「お客様サービス部」を新設し、両部に同行初の女性部長を登用した。ダイバーシティ推進部では、女性のキャリア形成の支援や制度改善、男性行員の意識改革など、行内で女性が働きやすい環境の整備を行う。(読売新聞)

 

★リベンジポルノに関する判決(三鷹市女子高校生殺害事件)

女子高校生への未練と恨みから、殺害だけでなく、画像の投稿を重ねた男に対して、殺人罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで懲役22年の判決が言い渡された。(読売新聞)

 

★健康な女性を対象に、将来の出産に備えた卵子凍結を行っている医療機関が、全国に少なくとも23施設あり、40歳代の女性3人が凍結卵子を使って出産していたことが、読売新聞の調査で分かった。これらの施設では、今年2月末までに562人が卵子を凍結していた。できるだけ若い時の卵子を保存しておけば、出産できる可能性は高まるが、「母子への健康リスクが高い高齢出産を助長する」と懸念する声もある。(読売新聞)

 

★女性活躍推進法 従業員301人以上の大企業と国、地方自治体に対し、女性の活躍推進を義務づけた法律。300人以下は努力義務。2016年4月1日までに女性登用などの数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表することを求めている。罰則規定はない。取り組みに優れた企業を認定する制度も設けた。(読売新聞)

 

★弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に回答していますので、ご覧下さい。

 

 

 

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